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生命保険で守りの節税

「会社の守りを固める保守的節税」

つまり、社長に万一のことがあったとき、会社を守るための節税です。

その「守りの節税」の中でも
最優先で検討するといいのが、生命保険による節税です。

社長に万一のことがあったとき、
会社はどれくらいのお金を必要とすると思いますか?

銀行からの借入金や買掛金、支払手形などは当然支払わなくてはいけません。

社用車のローンやコピー機のローンなどがあれば、それも加わりますし、
従業員さんへの退職金だって必要です。

こういった支払いが残る一方で、売上が落ちるのは必至です。

入金が激減すると思わなければいけないでしょう。

このような最悪の状況を回避するためにも、
万一に備えた生命保険は必要になるのです。

さらに生命保険の中にはただ単に保険料を払い続ける掛け捨てタイプの
生命保険と、解約すればお金が返ってくる貯蓄タイプの生命保険があります。

支払ったときは経費になって節税ができ、将来キャッシュが必要になった
ときには解約することでお金が戻ってくる。

もちろん万一のときの保険機能もあります。

これこそが節税に役立つ生命保険になります。


このタイプの具体例としては「長期平準型保険」「がん保険」があります。

もし何事もなく社長が退職するときになれば、保険を解約して社長の退職金
の原資に充てることも可能です。


この場合は、保険の解約による返戻金は収益として計上しなければいけません。

しかし、同じ年に社長の退職金を計上することで利益を相殺し、
法人税があまりかからないようにすることができるのです。

さらに退職金にかかる税金は普通の給料にかかる税金と比較すると断然軽く
なっていますので非常に効果の高い節税になるのです。

長期平準定期保険

長期平準定期保険  経営者向法人保険

長期平準定期保険とは、
終身保険や養老保険と同じような貯蓄性を持たして定期保険の
税法上のメリットを利用した法人向けの保険に多く利用されています。

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■ 長期平準定期保険の特長

長期平準定期保険

長期にわたる大型保障で企業を守ります。
経営者や役員に万一のことが発生した場合にも、自社の経営に支障を
きたさぬよう、事業保障資金を準備することが大切です。


勇退時には契約者を個人に変更し保障を継続することも、解約して
解約返戻金があれば退職金の財源に充てることもできます。


保険料の経理処理。
一定要件のもと支払保険料を全額損金算入できる場合があります。

● 取扱生命保険会社

アメリカンファミリー生命保険会社
アリコ ジャパン
チューリッヒ生命
損保ジャパンひまわり生命保険(株)
日本興亜生命保険(株)
アイエヌジー生命保険(株)
オリックス生命保険(株)
東京海上日動あんしん生命保険(株)
ソニー生命保険(株)
損保ジャパンディ・アイ・ワイ生命保険(株)
アクサ生命保険(株)
東京海上日動フィナンシャル生命保険(株)
あいおい生命保険(株)
三井住友海上きらめき生命保険(株)
エイアイジー・スター生命保険(株)
ピーシーエー生命保険(株)
AIGエジソン生命保険株式会社
アクサフィナンシャル生命保険株式会社
富国生命保険相互会社
日本生命保険相互会社
マスミューチュアル生命保険(株)
住友生命保険相互会社
第一生命保険相互会社
太陽生命保険株式会社
マニュライフ生命保険(株)
ジブラルタ生命保険(株)
SBIアクサ生命保険(株)
カーディフ生命保険会社
ライフネット生命保険会社
富士生命保険株式会社